軽井沢町自然保護対策要綱の居住地域について

前回、ご紹介しました　軽井沢町自然保護対策要綱の保養地域に引き続き今回は居住地域について解説したいと思います。

居住地域について

居住地域とは「第一種住居地域」のことで、駅に近いところや昔から人が住んでいたエリア、国道沿いなどの地域がこれにあたります。第一種住居地域の場合、保養地域に比べ土地も小さく分割することができて、3,000㎡以下の店舗やホテルなんかも建築可能になり、保養地域とは雰囲気が違うエリアになっています。

①　区画の最低面積は300㎡（90.75坪）となっております。これでも東京などの住宅地比べると充分広い区画です。軽井沢町自然保護対策要綱が施行される前にこれよりも小さく分筆された区画もありますが、もちろんそのまま使えます。

②　建ぺい率は60％です。区画の最低面積でも180㎡（54.45坪）の平屋が建築可能です。

③　容積率は200％です。そのまま計算すると区画の最低面積でも約180坪位の建築が可能だということになりますが、2階建ての制限があるので実質建ぺい率60％×2＝120％位　区画の最低面積の場合360㎡（108.9坪）位まで建築が可能となります。

④　建物の高さも10ｍに制限されていて、3階建ても建築できません。

⑤　平らな陸屋根は禁止されています。勾配は20％以上にして、軒も50cm以上出してください。軒を多く出すことにより、雨などが壁にあたらず建物にとっても良いと思います。ただ、軒部分も⑦～⑨の後退距離にかかわるので注意が必要です。

⑥　色彩については言葉ではうまく説明できませんが、落ち着いた色になります。保養地域と違い明度の制限がありません。

⑦　建築する場合、道路から2ｍ離す必要があります。これは壁面からでなく水平投影外周線からです。水平投影外周線とは、建物を上から見た時の外周のことで、その中には軒やデッキなども含まれます。つまり上の図で緑の部分に上から見て建物の一部でも掛からないように配置しないといけません。

⑧　特定道路とは軽井沢町で決めている大きな道路（国道18号など）と線路のことで、通常の道路と違い5ｍ離す必要があります。道路からの奥行きが6ｍ～15ｍの場合3で割った数字が後退距離になります。（6ｍの場合2ｍ）

⑨　道路後退と同じように水平投影外周線からの距離です。

⑩　敷地の出入り口以外はなるべく健全な樹木を残します。道路側は電線がある場合が多く、倒木などで電線が切れると大変なので枯れている枝など適時伐採して下さい。電線に近い場合は必ず中部電力に連絡をして下さい。

以上、軽井沢町自然保護対策要綱の居住地域でした。保養地域より制限は緩いものの、いろいろな規制があります。ご希望の建物がある場合、以上の点に注意してどのような形状の土地ならば希望が叶えられるか確認してみてください。これ以外の規制がある場合がありますので、最終的には不動産業者や役場など確認をしてくださいね。